国立公園シリーズ ①利尻・礼文・サロベツ（利尻岳を望む） ② 知床 ③ 阿寒 日本の国立公園は３９ヵ所ある。管理を地方自治がする国定公園は５６ヵ所、一定の大型都市公園機能を持つ公園や沖縄博のように記念事業で出来た国営公園が１６ヵ所ある。
Ⅰ・ 「第３の敗戦」・堺屋太一並びに堺屋・古賀英明氏との対談の要旨
１８６７年の徳川幕府崩壊を第１として、１９４５年の太平洋戦争の敗戦を第２
の敗戦とすると現在遭遇している財政危機と大震災は第３の敗戦に相当する
国難である。２回の危機を克服して、以前より立派な国に再建出来たのは、
国民の勤勉な努力による所が多いが、幸運に恵まれた事も幸いした。
明治維新の再建時には財政不足と軍制度など体制も不備で有ったが、米国は南北戦争中であり、欧州はドイツ帝国の統一戦争など各国の政情不安で外国の侵略が無く植民地化の心配が無かったので、自国の改革に専念出来た。また１人の偉大な英雄も居なかったので、身分は低いが若い人達の力で再建出来た。
太平洋戦争敗戦後は幸いに好景気の米国が大量の支援をした。冷戦時代の対ソ連への対抗の為に日本が重要だったのだ。無一文で食べるものが無いので、食べさせてくれる米国の言う事は何でも聞いた。強力な権力を持つＧＨＱは政治や財界の大物などをすべて追放して、新憲法を与えた。、従来のしがらみの無い若い人達の力で、防衛は米軍の保護のもとで、民主主義社会建設と経済成長に専念出来た。そこへ朝鮮戦争特需が発生して、更に経済再建が進んだのである。
国立公園シリーズ 釧路湿原 大雪山 支笏・洞爺（羊蹄山を望む）
今回は世界情勢が厳しい。アラブの春と言われるアフリカ、中近東の独裁者
追放の騒乱が始まりで、最後は北朝鮮の金総書記の死による政情の不安や、
ユーロ危機からの世界経済低下の中での日本再建だからである。しかも来年
から始まる台湾、ロシア、米国、中国、韓国の国の代表選挙が始まる。それ等
の国は国益を守る為に外交も経済も保守的になるので、至難の時ではある
が、今迄のように難題は先送りでは国難を克服出来ない。
ミッドウエーの大敗、ガナルカダルの撤退、サイパンの２万人の玉砕、硫黄島
の４万人の玉砕で、今は民間人も含めた２０万人の犠牲者を出した沖縄戦に迫
る状況である。本土決戦になれば破滅します。早く立て直さないといけません。
日本の国が破産しても、救援出来る国は何処にも無いのです。
十和田湖・八幡平公園 陸中海岸公園（北山崎） 磐梯・朝日公園（朝日岳連峰）
そこで再建に早急に実行すべき事を提案します。
① 政府と広域の地方自治の権限を持つ「東北復興庁」なる所を設立する。
② 原発事故補償の為に電力の自由化と規制緩和。震災復興は増税のバ
ラマキでなく、新技術振興の経済成長で景気を上げてデフレ不況を改善。
③ 貿易開国で経済を活性化を図る。農業は増産から高級化で勝負する。
④ 公務員改革で官僚の年功序列の「身分」を能力と意欲の「職業」にする。
⑤ 少子高齢化で、若者と経験豊富な高齢者と共に働く「好老文化」を築く。
⑥ 復興は我慢と自粛だけでは活力が出ない「文化と楽しみ」を持って実行。
１６年前の阪神淡路災害では１００日でガレキは消えて仮設住宅も出来た。今回は省庁間と地方自治の権限の縄張りで遅れた。原発事故対処でも経産省が安全保安、内閣府が安全委員会、放射能は農水、厚労、文部科学、地方自治と担当が連絡不徹底で政府指導がなされていない。
景気回復に必要な規制緩和や改革に対しては、厚労省の医療改革には病院の反対。農水省の農業改革には農協の反対。文部科学省の教育改革には学校の反対。産経省のエネルギーと電力改革には電力会社が反対。それ等の反対にあうが、先送りは許されない。改革は早急に断行すべき時なのです。
国立公園 日光（男体山と中善寺湖） 尾瀬（燧ケ岳） 上信越高原（浅間山）
１９５５年以来、規格大量生産で経済が成長して来たので、官僚指導で良かっ
た。１９８０年のバブル崩壊で一変した後は失われた２０年と言う経済の低迷が
続いている。そして産業はグローバル化して格差社会になり、円高不況で生産
は外国へ避難して空洞化した。政府は人気取りで改革困難のものは先送りして
バラマキをして来たが、慌てて行政改革した。しかし財政危機が進むばかりで
ある。
こんな中でも官僚は自分達の仕事を増やし、人を増やし、権限を強くして
来た。国の借金を増やすのは官僚であり、今の財政危機の原因の元をただす
と公務員制度改革に繋がる。役人は「自分達が良ければ良いのだ」。公務員の
給与を２割カットして９兆円の財源確保も見送られ、役人の６５才定年にしても、
５年間の仕事を作り、６０歳定年後の給与が３割減にしただけである。
政治家と官僚は憲法で定めている通り、主従の上下の関係である。官僚はタクシー運転手で、政治家の進むべき所へ連れて行く役目である。前・菅総理は慣れないタクシーを自分で運転して暴走してしまった。今の官僚はバスの運転手で、バス路線しか走らない。 政治家も官僚も弱腰で、東電の責任補償問題にも、東電から、ＪＡＬのようになったら「大停電が起こる。株が紙切れになり騒動が起こる」と脅されて、５兆円の損失負担を国民に負わせてしまった。
小笠原（父島から兄島を望む） 秩父・多摩・甲斐（秩父連山） 富士・箱根・伊豆
更に驚くべき事は、日本経済は、ＧＤＰで中国には抜かれたが、この侭だと、
シンガポールにも抜かれ、韓国、台湾からも負ける。それでも悔しく無いのか！
と言っても、反応が鈍い「大坂現象」が起っている。大阪は１８人に１人が生活
保護を受けている。教育水準も全国で４５番目である。中学で九九が出来ない
人も居た。０８年の試験で１桁の掛け算で全問正解が無い者が１割も居たの
だ。しっかり勉強をして自立しなさいと叱ると「生活保護があるからカマヘン」と
言ったそうだ。橋下新市長が大阪維新の会で、政治、教育、等の改革に取り組
んでいる事は必要な事です。また国の省庁出先機関と地方自治の部署が日
本中で２重行政のムダがある。それ等を含む行政改革の「大阪都構想」も理解
出来る。そこで第３の建国に必要な事を追加してみます。
①資源の多消費や移距離長大等でない情報産業、金融、脱労働力の新技術
の製品、サービスや観光等の「知加社会」に適応する仕事の創生と拡大。
②仮称・東北復興庁設立を機に広域地方主権の「道州制」への移行を実施。
③省資源社会を目指す。その為に復興は国債で急遽賄うが電力やガソリン等
のエネルギー税新設で返済する。電力は自由化で安くした後に１キロ３円に
すると２・７兆円増になる。ドイツ等欧州は高い電力でも経済は良好です。
④原発事故以来、外国人は日本を去り続けていて、新規には来ない。人的交
流の拡大で、外国人の知的労働力は利用するべきである。
国立公園シリーズ 白山 中部山岳（日本アルプス槍ヶ岳） 南アルプス高原
Ⅱ・ 「１０年後の日本」 文藝春秋２０１２日本の論点
７部門についての予想ですが、楽観的と悲観的の見方がありますので、両者の論点をミックスして妥当と思われた意見に集約して載せています。
１・ 円の落日
震災に遭い財政悪化でも円高の原因は世界の同時不況から、まだ安定している円に一時避難的に買われているのか、災害補償と復興の為に政府も民間保険会社が円支払いに外国資産のドル売りを見越した、投機買いだとも言う。しかし円高は４０年も続いている。
製造業は外国へ行き、空洞化と輸出不振で経済力が落ちている。政府の円高介入３兆円も世界為替取引が１日平均４兆ドルの中では効果が無くムダに終わった。しかし人口減少は、需要が増加しないので経済が伸びない。景気回復の為の国債を多発して財政悪化になった。それが長続きすると何時か必ず円安になる。
日本のＧＤＰは２０００年の５００兆円から現在４７８兆になった。毎年の成長率
は１％程度である。１０年後も増える事は期待出来ない。途上国は高い伸びを
するが、先進国の成熟社会では人口減と重なり３％以内が普通である。日本の
人口は２０２５年には８９９３万人と予想される。その内の生産年令（１５～６４）
は５１％で、６５才以上が４０％の社会になるので、経済成長は望めない。
国立公園シリーズ 伊勢・志摩 吉野・熊野（大台ヶ原より大峰山 山陰海岸（鳥取砂丘）
財政の状態は歳出の９７兆円に対し、税収は４１兆なので特別会計の埋蔵金
を掘り出しても不足するので、４４兆円の赤字国債を出している。現在赤字国債
が９４３兆円になり、ＧＤＰの１・７倍になってしまった。
日本の国債は９５％が日本の国内で購入されている。個人資産の１４００兆円
から ローン等負債を引いた純資産が１１００兆円あるので、赤字国債がこの純資
産以内なら問題が起きないが、これを越えると、外国売りが始まり、格下げになり
価格も下がって金利も上がる。現在１・７％の金利でも１０兆円の利子を払ってい
るので、国債の下落は金融機関の体力を弱める。
国債の外国売りが始まると日本人も手放して株、国債、円のトリプル安が起り、
超インフレになる。このように赤字国債を今のまま発行すれば１０年先でなく、５
年で１１００兆円になる。浜矩子氏はハイパーインフレが来ると予想をしている。
藤巻健夫氏は円安になっても、今迄の不況と円高で空洞化した日本には高
齢化で労働力不足して、安い外国労働者が入って来る。そして輸出も伸びない。
円ベースの国際商品の値上がりで経営収支悪化になる。悪い円安になると言
う。一番怖いのは政策失敗で、インフレとデフレが混在する、スタグレーションで
ある。不況下での物価高である。
国立公園シリーズ 瀬戸内海 大山・隠岐 足摺・宇和海
悲観論もあるが、超インフレになったとしても、それは一時的のものであり、
それを救うものもあり、経済の競争力が失われない一つに「外貨準備資産」が
ある。現在中国に次いで日本は１０６兆円保有している。これは運用損で４０兆
円の損失をしたが現在の時価の時価である。これが円安の為に生きる。それ
に現在の政府の保有資産は６４７兆円もあるのがその理由である。
その資産の内訳は外貨準備資産の他に地方公共への貸付金１５５兆、独立
行政出資金５８兆、年金付託運用金１２１兆、その他日本郵政・ＮＴＴ・日本たば
こ等の株などである（有形無形資産を引いた金融資産でも４４５兆円ある）。従
って負債が、１千兆円越えても純債務が３７２兆円になるので、今から改革を早
急に断行すれば経済再生する力はあるので、希望が持てると言うのです。
２・ 重税国家
日本の消費税は最も安く、法人税は最も高いと言う。（消費税５％で１０兆円
になるので２７％にすれば赤字国債を無くせる）。しかし現在の歳出予算の中で
社会保障の割合が３０％占めているので①今後高齢化が進む②支給カットで
は間に合わない③デフレ下で経済低下で税収が伸びない。これ等の原因でデ
フレ、円高経済の建て直しと災害復興の為に消費税は２０％は必要になる。
国立公園シリーズ 西海 雲仙・天草 阿蘇・くじゅう
消費税ばかりでなく全般的に税の見直しが必要である。個人資産１４００兆円は６割以上が６５才以上が保有して流通しないので、資産課税を作る事や相続税を改正する意見もある。渡辺喜美氏は厚生年金や医療保険の保険料の徴収は国税が把握している半分の法人しか徴収していない。厚労省は年金機構と税務署と一緒に一体化して税を徴収すると１２兆円（消費税６％）の未収が入ると消費税反対の意見もある。
財政危機になった原因は①少子高齢化が進む中で政府は人気取りのバラ撒
き政策を続けて、社会保障制度の改革の先送りと官僚の公務員改革の遅れ。
②中国などアジア諸国の経済の台頭に構造改革の遅れと「どんな国にする」か
のビジョンが出来なかった③政治とカネの問題、与野党の政権と権力闘争、選
挙主導で何時も頭は選挙に向いていた等で、政・経の改革遅れが原因である。
このまま進むと①デフレの長期化、人口減、財政危機→②需要減、円安、金
利高→③国債価格の下落、国債金利上昇、日本の信用下落→④国内資金が
外国へ、円安・増税で不景気が進む。
服部恒明氏によると、この流れを止める為には消費税だけでは３０％になる。
消費税を抑えて内需拡大の景気上昇とミックスの政策により、成長率１％、失
業率３％の現状維持が出来るようにする。その為の民間企業の活力を増す政
策で１００兆円規模の需要を創出が必要とするが、達成可能だと予測する。
霧島・屋久島国立公園 西表・石垣国立」公園 沖縄海洋国定公園
３・ 産業構造の転換
現在の６重苦をクリアーが鍵である。①円高②高い法人税③解雇なと雇用
規制④強い環境規制⑤貿易自由化遅れ⑥電力供給不足である。主力の製
造業が伸びずにサービス業が７割を占めて来たが生産性は低い。
理由は①顧客の要求が厳しくて非効率②製造業のような国際競争に晒され
なく非効率③政府の制度が悪く介護、医療の規制が厳し過ぎる④労働の割
合に給料が安いので、人手不足で、サービスが悪くなっている。こんな現状で
も活力のある企業が沢山ある。中小企業の岡野工業は、痛くない注射針を開
発して世界の市場の１００％を占有したのを始めハイブリットカーの超薄型電
池ケ－スなどユニークな製品を開発している。それ等の元気な新技術や新商
品を開発して製造している企業の一例を紹介します。
イ・ 技術立国で復権
軽くて強い炭素繊維を東レで世界に先駆け開発した。飛行機、自動車、風
力発電などに使用されている。鉄の４分の１の重量で、強度は１０倍で、錆び
ない。世界の７割を東レ、三菱レイヨン、東邦ナラックスで製造している。
蓄電池は世界のトップで、大型の蓄電池から小型の電池は携帯電話、パソ
コンのリチュウム、それにハイブリットの水素電池を世界へ供給している。
介護ロボットは５０種類あり、ロボット市場は現在３兆円であるが１０年後は
１０兆円になる。スマートフォンの搭載する超小型セラミックコンデンサー、ＣＰ
の心臓部の積層セラミックコンデンサーは村田製作所が開発したもので世界
の３５％を占めている。
アルプスあずみの国定公園 木曾三川国定公園 吉野ヶ里国定公園（佐賀県）
ロ・ 技術革新のオンリーワン企業
社員５０名程の三鷹産業ではスペースシャトルのカメラを採用された。ドイツから外科手術用の顕微鏡を受注している。あびる市のアビーは生きたまま５年間の冷凍保存技術を開発した。大和テクノシステムは電子顕微鏡の部品を世界の７０％を製造している。
日本の国際競争に通用しない技術開発を「ガラパゴス」と言うそうだが、ＴＯＴＯのウオッシュトイレは３０００万台売れていて、なお世界へ拡大して行く。ガラパゴス的と言われた三洋電機の米からパンを作るゴパンも好調に売れている。
安藤茂弥氏は脱労働力、脱資源の新規産業の育成拡大、情報化、新エネルギー、環境産業などの創生に政府の助成金も投入して、ハードとソフトを併せた「サードウエアー」（第三の商品・ロボトや情報家電など）で３００兆円の新規需要が可能であると言う。
竹中平蔵氏も労働力では競争にならないが、資本力を利用して、先進技術で勝負したら日本の再生は可能と言う。資本力では日本の政府と民間企業、個人が海外に保有している資産は、対外資産から負債を引いた対外純資産は２５１兆円もある。２０年間世界一位である。
それ等の資本は産業構造を転換する力になり、、蓄電池や太陽光、風力発電などの新産業製品は輸出比率も３割に伸ばして、１０年後の輸出は８６兆円にもなり得る。その結果自動車産業を上回ると予想する。
海の中道国営公園（福岡） 越後丘陵国営公園（新潟） 淀川河川国営公園（大阪・京都）
４・ 世界の食糧争奪戦が起るか
世界の穀物生産は干ばつ地帯が発生したり、バイオ燃料の原料になる為に価格が急騰した。それに食物を投機の材料にされたのも原因になっている。そこで価格問題は別にして、果たして地球は全人類を救える食物の総量を供給出来る事が出来るかを検証すると『ＹＥＳ』で大丈夫なのである。
世界の人口は現在７０億人であるが２０５０年には９３億人と予想されている。現在世界の穀物生産量は２２億トンで１００億人分だと言う。それが２０５０では３０億トンに達する見通しである。人口は２０８０年で１００億人で頭打ちになるので総量では心配無いのである。
ただし「水」の心配は無いという条件付きである。地球上の水は１４億キロリットルで人間が利用出来る淡水は０・０１％である。穀物１トン生産に付き千トンの水が必要であるが、世界の耕地面積のうちで灌漑された農地は２割しかない。今後増産する為には灌漑事業が不可欠である。
更に問題なのは人口増だけでなく、ＢＲＩＣs（ブリックスで、ブラジル・ロシア・インド・中国）の新興大国が、現在の先進国と同等の生活を享受する生活になると食糧の争奪戦が起りうる。総量が足りても生産国と非生産の貧困国の格差が開いて行く。オイルマネーの国や経済発展国以外は自給率を上げないと苦しい。
日本の農場は大規模化でコストを下げる。放置されている農地を法人に借上げさせて、農業法人で経営する。農地法を改革して法人に農地を取得させて最新農業技術で「植物工場」などで量と共に高級化して自由化に備えるべきである。
飛騨・木曽川国定公園（中山七里） 八ヶ岳・中信国定公園 武蔵丘陵森林国営公園（埼玉）
５・ エネルギーやその他の資源は枯渇するか
ポスト原発でエネルギー危機を回避出来るものに天然ガスがある。現在米から依存しているが、このシェールガスがロシア、中国、メキシコ、南米、カタールや米国の近海にも大量に埋蔵が確認され 、石油枯渇の心配が和らいだ。米国は新規に採掘を始めるが、日本の技術を生かした商社も参加する事になった。
日本近海に大量に埋臓が発見された「メタン・ハイドレード」ガスは、低温で高圧の５百～千ｍの海底の地層にシャーベット状の氷である。解けるとメタンガスと水になる。採掘コストは高くなるが、１００年間使える量がある国産のガスになる。
世界に少ない７種の金属（ニッケル、クロム、タングステンなど）過少価値のものなので備蓄しながら使用している。その他の金属のリチュウムやコバルトや希土類（レア・ア－ス）も枯渇はしないが、レアアースは中国が世界の９７％を占めていて、日本も９０％中国からの輸入している。
このレアアースが世界の陸上の８００倍もの大量の埋蔵があるのがハワイ近海で発見された。しかし此処は公海上である事と高度の採掘技術が必要である。その技術は日本にあるので、今から期待が掛かっている。
鳥海国定公園（山形） 蔵王国定公園 網走国定公園
６・ 労働力は変質する
大失業時代が来てもそれは一時的なもので、回復は出来る。しかし製造業の海外生産比率は１８％であるが、２１パーセントまで進む。５割を超えると米国企業のように多国籍化して来て、下請け企業も失業してしまう。サービス業も同じく、団塊の世代の中高年者と若者が職を争う事も起る。
現在の失業率は４・３％で、米国９・１％、スペインが２０％と言うが、２０４万人の生活保護受給者と雇用調整助成金受給者が７０万人も居るので、実質失業率は１０％を遥かに越える。１０年後はスペインを越えるようになると、貧困は社会を荒廃させるので、今迄敬遠されていた３Ｋ（危険・きつい・汚い）の仕事も日本人が担う職場になる。
しかし安藤氏の言うように、低成長でも人口が減ると失業者の数は減ってくる。そしてサードウエア産業の育成拡大で内需が増えて来るので失業率も現在の水準に落ち着く。
さらに竹中氏が言う、輸出産業の回復などが成功して経済成長が進んで来る事に期待が持てるので、現在のように就職活動も大企業の「会社選び」でなく、中小の会社や職種に贅沢を言わない「職選び」になれば失業率は落ち着く。
丹後・天橋立国定公園 琵琶湖国定公園 明治の森・高尾国定公園（東京）
７・超高齢時代の医療
イ・難病などの治療技術は進む
癌死亡者は２５万人になり死因の１位である。男性の癌は肺、胃、肝臓、大腸の順である。女性は胃、大腸、乳癌の順である。１０年後は男性は前立腺癌が２位に入って来る。前立腺癌は最初は１０年単位でゆっくり進行して大きくなると急速に進むので初期発見は重要になる。女性の１位は乳癌になり子宮癌が三位に入って来る。癌も欧米化してくるのである。
一番困るのは認知症である。２００２年に１５０万人が２０２０年には３０００万人になる見込みであるからだ。これはアルミファイマーと言う能神経細胞の外側に「アミロイド」と言うタンパク質が蓄積するのが原因だと判明した。１０年後にこれを治す薬や技術が待たれる。
京大ＩＳＰ細胞研究所で開発している人口臓器や生殖医療が進んでいる。患者の体に自身の遺伝子の人口細胞を作って治療するので従来のＥＳ細胞のように、人口臓器の拒絶反応を起こさない再生治療が出来る。治療方法の無い難病患者からＩＳＰ細胞を採って遺伝子の解析すると発病の原因と治療方法が分ると言う。
しかし今後の課題は、細胞の増殖には癌化を誘導する遺伝子が組み込まれている為に癌 になるのを防止する研究である。また倫理に触れる事は男から卵子も作れるし、女からも精子が作れるので、同性配偶の子も出来る事である。
九州中央山地国定公園 日南国定公園（宮崎） 妙義・荒船・佐久高原国定公園
ロ・ 延命治療について 石飛幸三
動物は死期が近ずくと食べないのは自然の事である。人間も本来は、同じ様に余分な水分や食物も入れずに、点滴もしなくても尿も出て、体を軽くして楽に呼吸をしながら最後は静かに死んで行くのです。近年は患者本人が意識もなく望まないのに、家族が無理に食べさせて１年も延命治療で生かされている事がある。
医師も家族の要望に応えないと殺人（刑法２１９条の保護責任者遺棄致死罪）と言う恐怖があるので助かる見込みが無く、ムダと分っていても治療を続ける。そして医師には、死亡診断書の「老衰」とか「自然死」とは書けない。命を助ける役目が自然死をさせるのは「敗北」したとされるので、適当に肺炎などの病名を付けている。
末期癌患者の苦しむのに耐えかねて人口呼吸を外した医師が富山と北海道で書類送検された事件が起きたが、何れも容疑不十分で不起訴になった。食べられなくなった患者に無理にチューブで胃へ流動栄養を入れると、誤嚥で流動食が気管支へ入り、肺炎を起こす事が多い。そこで、胃へ直接チューブを入れる、「胃ロウ」と言う装置を付ける。
そのように、ただチューブに繋がれて横たわって生かされている人が３０万人も居る。年金を貰い、医療費を払いながら苦しい思いをするのは「誰の為にやるのか」と疑問に思う。これからは本人の意思が確認出来れば医療も介護の業界でも「自然死」が認められるように検討され始めた。
長野県は医療費は最低で長寿は１番である。理由は不採算を承知で、予防医療と啓蒙の健康指導をしている事や、患者に負担が掛かる効果の無い進み過ぎた治療はやらない事である。家に帰りたい患者は返して、家族と医師で治療している事は参考になる。「自然死」も今後は普通の事になるだろう。
揖斐・関が原・養老（揖斐峡）国定公園 室生・赤目・青山国定公園（赤目滝） 天竜・奥三川国定公園（天竜川）
ブログ記事が書き終わった１２月２５日の新聞に２０１２年度の国の予算案が発表された。実質９６兆円で過去最大であり、赤字国債発行は４４・２兆円の、増税頼りの予算案で驚いた。今後の慎重審議を期待したい。なお次回は「初笑い」でユーモア小噺を投稿します。以上。
